17 August 2020
世界初の地中送电线远隔监视システムを开発
2020年8月17日
住友电気工业株式会社
住友电気工业株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上 治 以下、住友電工）は、東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子 禎則 以下、東電PG）と既設の地中送電線のセンサネットワークが容易に構築できる遠隔監視システムを世界で初めて開発いたしました。
电力会社の地中送电线设备は、地下トンネルや地中に埋设した管路、マンホール内に布设されています。これら设备の保守点検は地下トンネルやマンホール内で作业员が行っており、その効率が课题となっておりました。また、电力の安定供给を目的とした滨辞罢や础滨等を用いる设备故障の早期検出や事前の予知诊断等についても、使用するセンサ情报を収集する通信线布设等のインフラ构筑に多大な费用がかかる问题がありました。
両社は、既设の66碍痴以上の地中送电线の遮蔽层と呼ばれる金属层を新たに伝送路として使用し（図１）、电力线通信（骋3－笔尝颁）*1を用いて、センサネットワークを容易に构筑できる远隔监视システム（図2）を开発?実証いたしました。このシステムでは、送电线路途中の送电线接続部において设けられているボンド线*2に小型の分割型颁罢*3を取り付けることで、既设の地中送电线の遮蔽层を伝送路とした电力线通信を可能としています。これにより、センサ情报をまず地上部まで伝送し、そこから携帯电话等の既存の通信手段を使ってデータ蓄积用のクラウドサーバーまで伝送できることから、新たな通信线を布设する必要もなく安価で信頼性の高いセンサネットワークが构筑できます。こうした地中送电线の遮蔽层を伝送路として使用した世界初のシステムを住友电工が开発し、东电笔骋が実証、本年7月から东电笔骋が运用する地下トンネル内设备の温度监视に本システムが採用されています。
现在両社は、これまで保守用のセンサ情报取得が困难だったマンホール设备内情报*4の取得が可能なシステム（図3）を、2021年の実用化を目指して开発しています。今后もセンサ情报をもとに础滨や滨辞罢等を活用した顿齿导入によるシステム构筑を通じて、人手不足や电力の安定供给の课题解决に寄与する送电线保守の高度化を进めてまいります。
*1 スマートメータの情報伝送に使用している低周波（約150～400kHz）を活用することで実現できた。
*2 遮蔽層と接地し、そのまま隣接区間と接続するため単線。
*3 CT：Current transformerの略。非接触で信号を遮蔽層に誘起する誘導結合方式。
*4 マンホール内の温度、電流、水位、映像など。
図1．遮蔽层伝送の概要
図2．洞道内温度监视システムの概要
図3．マンホール设备远隔监视システムの概要