15 October 2018
在宅勤务制度の対象者拡大について
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住友电気工业株式会社
住友电気工业株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上 治、以下 当社）は、さらなる柔軟な働き方の実現や生産性の向上などを目的に、2018年10月16日より、在宅勤務制度の対象者を拡大します。
当社では、中期経営计画「22痴滨厂滨翱狈」の达成に向けた基盘强化として、生产性を高め、公司业绩の维持拡大に寄与する働き方の见直しや、多様な人材が活跃できるダイバーシティに富んだ职场环境づくりを重点実施项目として取り组んでいます。
当社はこれまでに、育児や介护など时间の制约のある社员の就业机会の拡大を目的として、2016年より在宅勤务制度を导入しています。また、さらなる柔软な働き方の実现や生产性の向上、优秀な人材の确保などを目的として、2018年1月にテレワークトライアルを実施、2018年7月には东京本社の勤务者を中心に総务省などが主催の「テレワーク?デイズ」に参加し、在宅勤务の対象者拡大に向けた検証を进めてきました。
その結果、「タイムマネジメントの意識向上」や「業務に集中できる」などの一定の効果が確認できたため、2018年10月16日より、自律性を持って業務を遂行し、 成果を創出できるなどの要件を満たす社員を対象に、現行の在宅勤務制度を拡大します。
なお、同制度の拡大において、社外から社内システムにアクセスするツールの改善や运用ルールの策定など、滨罢环境の整备も进めています。
当社は、今后も柔软な働き方を実现する制度や环境を整备し、多様な人材が活跃できる职场づくりを推进してまいります。
実施概要
| 2018年10月16日以降 | 従来 | |
| 対象者 | 下记の要件を全て満たし、上长が认めた社员。
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下记の要件を全て満たし、会社が认めた社员。
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| 実施日数 | 月5日まで取得可能 | |
| 勤务场所 | 自宅や勤务地以外の当社事业所 | 自宅もしくは要介护者宅 |