21 April 2017
新たな人事制度の导入による多様な働き方の実现について
当社は、ダイバーシティの推进を経営戦略として位置づけ、多様な人材が活跃できる环境づくりに取り组んでおり、本年4月から以下の新たな人事制度を导入しました。
当社はこれまで、仕事と生活を両立した上で、成果もしっかりと出す働き方を目指して労働环境の整备に取り组んできました。このたび、新たな人事制度を导入することで、ダイバーシティマネジメントをいっそう加速させ、多様な人材が活き活きと働ける职场づくりを推进していきます。
4月から新たに导入する制度
?配偶者海外赴任等休职制度の新设
配偶者が1年以上海外に滞在となり、それに帯同する场合、５年间を上限として休职することが可能。
?在宅勤务の拡大
これまで、妊娠?育児?介护を対象とした终日在宅勤务を実施してきたが、社内のニーズに対応し、终日在宅勤务の适用事由として「伤病?障がい」を追加するとともに、育児?介护事由については部分在宅勤务を导入。また、时差による「待ち时间」の残业削减のため、海外との罢贰尝会议にも适用を拡大する。
?裁量労働制 正式导入
研究开発部門の係長クラスの社員を対象に、メリハリのある働き方を通じ、自らの知識?技術?創造的な能力を存分に活かすことを狙い、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす裁量労働制を導入。2016年4月以降、約140人を対象にトライアルを実施しており、このたび本格化する。